篠田株式会社

温暖化に伴う異常気象による災害など弊社はそのような状況を改善し、人の命そして安全な暮らしを守るために、従来からの技術、経験の蓄積をもとに新たな商品や、新技術を導入した工事の提供に努めています。篠田株式会社はチャレンジし続ける会社です

担当者の自己紹介

篠田社⾧
１９８５年篠田株式会社を設立、代表取締役に就任。１９９１年ドイツのbaumaという世界中のメーカーが集まる建機の展示会で偶然ゴミ処理のガスから発電するという商材を発見したことで、環境・エネルギー事業に乗り出した。日本ではバナジウムレドックスフロー電池や木製防音壁、土砂災害応急アンカーといった魅力的な環境商材を見出しマーケットに提案している。現在は様々な環境商材を地域の特性に合わせて顧客に提案しローカルSDGｓの展開に貢献している。

事業内容

弊社は「自然と共生」をテーマに安全で住みやすい街をプロデュースしています。商社として土木建設資材の販売を行うだけでなく、建設業許可を持ち工事も併せて行うことで、地域の防災・減災・交通安全施設に貢献しています。
また、再生可能エネルギー含め環境に配慮した製品の企画・販売を行ってきましたが、2023年より関連部門を日本アジアLCA研究所（JALCA）として組織を刷新し、SDGs達成・脱炭素への貢献に特化した事業を推進しております。

SDGsにはどのように取り組んでいますか？

国内外のユニークな技術に着目し、木材を活用した環境製品や、再生可能エネルギーシステムを提案し、地産地消の理念に基づくコミュニティづくりをサポートしております。
この度「ひるがのミニエコタウンプロジェクト」と題して、弊社の環境商材を軸にSDGsをテーマにしたエネルギー自立型の研修施設を建設いたしました。ここではエネルギーの自給自足を検証するのみならず、近隣公共施設への電力供給も視野に地産地消型のエネルギー事業を行うことで、ローカルSDGs（地域循環共生圏）の実現に向けて取り組んでいます。

SDGsに取り組んで変化したこと

SDGsへの取組を通じ、元来行ってきた土木・建設事業においても、環境に配慮した工法や製品の導入をするようになりました。また会社全体としても、女性社員の増員や女性管理職の増加などジェンダーギャップの解消、SBT(Science Based Targets)に基づく二酸化炭素排出量の削減、社用車のＥＶ化に取組んでおり現在11台を導入しています。

御社で取り組んでいる環境ビジネスとはどのようなものでしょうか？

弊社が拠点とする岐阜県は森林が多く間伐材の有効活用が課題であったため、木製防音壁や木質バイオマス利用から手掛けました。また、小水力発電や、工場の余剰熱を廃熱発電、土壌微生物による浄化処理を行うトイレについても取組を進め、主に地域のエネルギー地産地消・森林保全・資源循環などローカルSDGsと脱炭素をテーマにしたサービスと、工場・事業所の省エネ化／非化石化をテーマにした民間企業向けサービスも展開しております。
加えて昨今のSDGs推進の流れを踏まえると、国・自治体の関与も見過ごせません。弊社ではものづくり補助金など、林業・木材産業循環成⾧対策など各種補助金活用のサポートも行っており、申請のお手伝い・計画策定・設備導入も進めております。また、太陽光・EV導入、プラリサイクルなど様々なご相談にも対応しております。

現在の課題と求めるパートナーシップは？

SDGs、脱炭素は世界的にも未だ道半ばであり、今後は新たな工法による再エネ導入のコスト低下など独自の技術を開発する大学・企業、ESG投資への関心をもつ金融サービス業、脱炭素を掲げる自治体・市民など、多くのステークホルダーと関わっていく必要があると考えており、そのような機会を得らえる場が必要と踏まえております。

2030年に向けた今後の方向性

建設業では「昔は造ったら50年」という考え方でしたが、これからは環境負荷低減、⾧寿命化が必須であり、環境への配慮と⾧寿命化を同時実現する工法をメーカー等と協力して開発していく必要があると考えています。
環境・エネルギー事業においては、何においても2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル実現が産業・ビジネスの指針であり、官民問わずニーズは高まり続けています。
これを取り込むことで、成⾧型・持続可能な事業モデルを作ることが喫緊の命題です。

会社概要

会社名 篠田株式会社
所在地 会社名： 篠田株式会社
所在地： 〒500-8402 岐阜県岐阜市竜田町2丁目2番地
URL https://www.gifu-shinoda.co.jp/
top